まずは年間10棟になるための“家族経営工務店”の最適解とは？

新型コロナに始まり、物価高など周囲の環境に右往左往させられた魔の3年間。影響は今もあらゆる面でつづいています。そのあおりで最も大きなダメージを受けたのは、結果として年間20棟以上を受注していた“中～大”規模の住宅事業者だったのではないでしょうか。

理由は明らかで、集客コストと人件費がかかるからです。20棟をこなすには20棟をこなすだけの人員と集客が、30棟なら30棟の人員と集客が必要です。住宅事業は常に労働集約型産業であるため、売上が増え続けそれを維持しようとするには、それだけのコストが必ず必要になります。広告予算についても言わずもがなです。そのため、受注棟数が大きい会社ほどイレギュラーが発生したときにカバーするのが容易ではなくなってしまうのです。
 

今回ご紹介する東京都調布市にある住宅会社「にいむの杜」様は、なんとコロナ禍でもゆるがずに安定して年間10棟という受注を獲得されています。しかもリフォーム事業から参入したのが5年前なので、立ち上げた当初からほぼコロナ禍で成長し継続しているという稀有な会社様になります。

にいむの杜様は、5年前までは、健康素材を活用したリフォーム工事や耐震補強工事でお仕事をされていた会社でした。経営状態は決して良い状態とは言えない状況ではありましたが、家族の未来を考え、住宅事業の強化を図るため 個別コンサルサービス「LEGACY」の取り組みを実践されました。行ったことは、商品をつくること、令和の時代の集客パターンを身につけること、セールスの流れを作る、などさまざまですが、一番大きかったのは、ある特別な思いがこもった「モデルハウス」を建てたことでした。

そこから、本格的に広告活動を行い、受注ができるようになると、ブランディングにかける費用を捻出できるようになり、ホームページの強化やSNS広告の運用、事務所の改装などをすることで、年間10棟の安定受注ができるようになったのです。その結果、マスコミの目にも止まり、TV番組にも取り上げられている、いま注目の住宅会社のひとつです。
 

今回取材をして見えてきたものそれは小規模工務店の勝ちパターンです。年間20棟以上の受注をしていこうと思うと、そのための体制が必要になります。体制とは資金もそうですが、社員を増やす必要もでてきます。しかし、10棟であればほとんどの場合、今の人員だけで営業から建築まで可能です。まずここがひとつめのポイントとなります。そして次のポイントとしては1棟単価を上げることと利益率の確保です。少ない棟数でも確実に利益が上がる仕事をすすめること、そのために必要なことが最も重要なことになります。
 

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